スイス・ジュネーブに本社を構え、航空業界を専門にITソリューションを提供するSITA社は、政府等の国境管理機関がリアルタイムに脅威やリスク評価を行う新たなソリューション「SITA Intelligence and Targeting」の提供を開始したという。
入国前にリスク判定
このソリューションは、高度なリスク評価手法と人工知能を活用し、複数のデータストリームからリスク分析と運用状況を把握するために必要な時間を大幅に短縮することで高リスクの人物が入国する前に重要なインテリジェンスを提供するとのこと。
また、4段階のインテリジェンス手法（取得、増強、分析、行動）を中心に設計されており、政府機関の運用環境にダイレクトに反映されるという。このアプローチは、インテリジェンスが実用的でなければならない一方で、最前線の運用現場で結果を報告し、データの質を向上させ、インテリジェンスの元データを更新して、将来のオペレーションでより高い精度を実現できなければならないという前提に基づいているとのこと。
脅威の変化に対応するため、絶えずデータを更新
国境管理機関はインテリジェンスとターゲティング技術を用い、ルールとプロファイルを動的に再構成し、新たなインテリジェンスを取り入れ、絶えず変化する新たな脅威に対応することが可能という。政府は現在、脅威をはるかに迅速に特定・対応し、旅行者をリアルタイムで事前通関できるという。
SITA AT BORDERSのSVPであるJeremy Springall氏は「パンデミックから学んだ最も貴重な教訓のひとつは、刻々と変化する脅威に迅速に対処するべく、国境管理機関がルールを再構成するための適切なツールを持つことの重要性です。こうした脅威は日々、時には1時間単位で変化するため、政府機関は柔軟性と制御を必要としていました。これこそが、私たちがSITA Intelligence and Targetingの大幅な機能強化によって実現したものであり、顧客の直接的なターゲティング業務をサポートする事前スクリーニング機能を構築し、可能な限り早い段階で国境から遠く離れた場所でリスクを低減させることができる。」と話す。
SITA Press Release
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