羽田空港のセルフバゲージドロップ機器にMaterna IPS社の生体認証ソリューションが導入

東京国際空港（羽田空港）は、ドイツのセルフバゲージドロップ（SBD）プロバイダーであるMaterna IPS社が提供するOne IDジャーニーをセルフサービス設備として採用。

搭乗者のパスポート写真とキオスク端末で撮影した顔写真を照合し、その結果がセルフバゲージドロップの顔認証システム（Face Express）に登録されるよう連携が行われた。これにより、羽田空港では効率性とセキュリティを向上させ、合理的な旅客処理を実現している。また、旅客と空港スタッフとの物理的な接触を減らすことで、感染リスクを最小限に抑えることにも貢献しているという。

Materna IPS社は羽田空港T2およびT3（国際線）に合計104台のセルフバゲージドロップを導入。これらの端末は今回、Collins Aerospace社の協力を得て、独自の顔認証システム（Face Express）が追加されアップグレードされた。

東京国際空港ターミナル株式会社（TIAT）でテクニカルプロジェクトマネージャーを務めるYuya Yamazaki氏は「本プロジェクトの目標であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催前にこのプログラムを発表していただいたことに、Materna IPS社へ心より感謝申し上げます。」と話す。

Materna IPS社は、羽田空港における本プロジェクトの実施により、日本市場への参入を継続し、国際的な成長を拡大していくという。羽田のSBDに本システムを導入することで、空港の効率とセキュリティが大幅に向上するだけでなく、Materna IPS社は日本市場でのビジネス活動を拡大し、国際的な成長を目指している。

Biometrics at Tokyo International Airport (HANEDA)