イタリアのレオナルド・ダ・ヴィンチ国際（フィウミチーノ）空港やチャンピーノ空港を管理・運営するローマ空港（ADR）は、同じくイタリアの航空宇宙関連のテクノロジー企業であるレオナルド社とパートナーシップを締結し、空港が持つ資産や施設のスマートハブ化を促進すべく、共同開発を進めるという。
地上インフラと航空管制のサイバーセキュリティ強化
本契約のガイドラインには、重要インフラや都市型エアモビリティに特化したモニタリングや通信、意思決定支援システムのほか、サイバーセキュリティも対象になっており、特に地上インフラと航空管制において開発要件が定められているとのこと。
このプロジェクトは、ADRが掲げる持続可能性とイノベーション戦略に基づいてレオナルド社が定めた長期的な持続可能な成長に基づく戦略計画「Be Tomorrow – Leonardo 2030」のテクノロジーおよび市場開発ロードマップの一部だという。
先駆者として卓越したソリューションを提供
レオナルド社のCEOであるAlessandro Profumo氏は「イタリアで初めての空港ハブ化に向けて、空港イノベーション、デジタル化、持続可能性を強化・推進するために、航空宇宙、防衛、サイバーセキュリティ分野において私たちの先進的なソリューションをADRに提供できることを誇りに思います」と話す。
また、ADRのCEOであるMarco Troncone氏は「弊社とレオナルド社とのパートナーシップは、国の利益のために航空分野において持続可能でデジタルへと移行するにあたり効果的に貢献できるシステムを構築したいという願いから生まれました。私たちはこの分野において先駆者として、持続可能性とともに、卓越したソリューションを実現することを目指しています。」と述べている。
AIも活用したサイバーセキュリティインフラを検証
サイバーセキュリティの分野において、ADRは空港システムと旅客の情報を守るため、業界内でも最高水準のソリューションを採用しているという。レオナルド社とパートナーシップを組むことで、情報やイベントの収集・処理の管理やAIを使った解析などを行いリスクを特定するとのこと。さらには、サイバーインテリジェンスサービスを導入することで、攻撃を防ぐほか攻撃元の把握を行い、セキュリティインフラを検証していくという。その後は、レオナルド社のサイバーレンジプラットフォームを活用し、ハブとなるローマ空港のデジタルツインを作成し、攻撃シミュレーションやその対策、運用を担う人材の育成にも取り掛かるという。
Leonardo Press Release
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