スペイン内務省は、スペイン国内のすべての国境通過ポイントに、1,500台以上の出入国管理システムを導入することを決め、フランスの大手電機企業Thales社およびスペインのテクノロジー企業Zelenza社のソリューションを採択するという。
非EU市民向けに生体認証を使った出入国システムを導入
これによりシェンゲン協定加盟国は2022年末までに、EU外部から国境を越える非EU市民を登録するための生体認証出入国システムを導入することが義務付けられる予定とのこと。
国境警備ポイントに設置される設備は、Thales社のEES Border Control Clearanceソフトウェアと、同社のデバイス(組み込み型文書認証リーダー、指紋スキャナー、顔認識システム付きフェイスポッドなど)が搭載されるとのこと。これらの統合されたシステムにより、国境において非EU市民でも迅速かつ安全なID登録と認証プロセスが実現されるという。
スペイン全土で空港だけでなく各種交通機関にもシステムを配備
本プロジェクトは今後8カ月間で実施され、この間にスペイン全土の空港、港、地上交通拠点にこれらの最新システムが配備される予定とのこと。2017年にシェンゲン国境の強化と近代化を目的としてEUの国内安全保障基金から資金提供が開始され、今回構築された新システムは、シェンゲン国境のセキュリティを強化しつつ、旅行者の入国審査を容易にする取り組みのひとつだという。
Thales社スペインの責任者であるJesús Sánchez Bargos氏は「今回の新しいソリューションは、両パートナーの強みを生かし、機密データを使用・運用するお客様にとって、包括的で信頼性の高いソリューションを実現するものです。この取り組みにおいてスペイン内務省と協力することは、スペイン中の国境での市民サポートに当社の最新の技術開発を取り入れることができ、素晴らしい経験となるでしょう」と話す。
また、同じくThales社の個人・生体認証部門のシニアVPであるYouzec Kurp氏は「我が社のセフルチェックポイント機器には、ID作成と検証のための最先端技術が装備されています。マドリッドのバイオメトリクス・コンピテンス・センターでは、書類や人の認証のためのツールを開発し、すでにヨーロッパやアジア、アメリカ、アフリカなど他の国々で使用されています。」と述べている。
Thales Group Press Release